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  1. 就業規則の意義
    労働者が安心して働ける明るい職場を作ることは、事業規模や業種を問わず、すべての事業場にとって重要なことです。
    そのためには、あらかじめ就業規則で労働時間や賃金をはじめ、人事・服務規律など、労働者の労働条件や待遇の基準をはっきりと定め、労使間でトラブルが生じないようにしておくことが大切です

     

  2. 就業規則の内容
    就業規則に記載する事項には、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」といいます。)第89条により、必ず記載しなければならない事項(以下「絶対的必要記載事項※1」といいます。)と、各事業場内でルールを定める場合には記載しなければならない事項(以下「相対的必要記載事項※2」といいます。)とがあります。このほか、使用者において任意に記載し得る事項もあります。

 ※1 絶対的必要記載事項は次のとおりです。

  • 労働時間関係

    始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項

  • 賃金関係

    賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項

  • 退職関係

    退職に関する事項(解雇の事由を含みます。)

 

 ※2 相対的必要記載事項は次のとおりです。

  • 退職手当関係

    適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項

  • 臨時の賃金・最低賃金額関係

    臨時の賃金等(退職手当を除きます。)及び最低賃金額に関する事項

  • 費用負担関係

    労働者に食費、作業用品その他の負担をさせることに関する事項

  • 安全衛生関係

    安全及び衛生に関する事項

  • 職業訓練関係

    職業訓練に関する事項

  • 災害補償・業務外の傷病扶助関係

    災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項

  • 表彰・制裁関係

    表彰及び制裁の種類及び程度に関する事項

  • その他

    事業場の労働者すべてに適用されるルールに関する事項

主な提出書類

  • 就業規則(正社員・パート・準社員その他)

 

  • 賃金規定
     

  • 退職金規定
     

  • 育児介護休業規定
     

  • セクシャルハラスメント防止規定
     

  • ストレスチェック実施規定
     

  • その他

就業規則